2001-06-21 第151回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
先日、政府派遣として訪ロいたしました経団連のミッション、これは、ソ連時代の土光敏夫会長当時以来二十五年ぶりの派遣であったということであります。日本の対ロ投資を拡大するために、両国の官民合同で問題点を解決する日ロ投資促進機構の設置、あるいはロシアでの来年の日本製品の産業見本市の開催を提案し、プーチン大統領もこれに同意する意向を表明したと言われております。
先日、政府派遣として訪ロいたしました経団連のミッション、これは、ソ連時代の土光敏夫会長当時以来二十五年ぶりの派遣であったということであります。日本の対ロ投資を拡大するために、両国の官民合同で問題点を解決する日ロ投資促進機構の設置、あるいはロシアでの来年の日本製品の産業見本市の開催を提案し、プーチン大統領もこれに同意する意向を表明したと言われております。
橋本総理とともに行革を頑張られた第二次臨調の土光敏夫会長は、増税なき財政再建ということを言われて、これは大変わかりやすいんですね。あの当時の行革でそれが人口に膳表されたわけであります。
経済団体連合会（土光敏夫会長）は、十一日、正・副会長会議を開き、このままでは今年度の政府目標の六・七％の実質経済成長の達成は無理との点で判断が一致、一兆五千億円の規模に上る補正予算の編成をはじめ、長短金利の一段の引き下げ、投資減税の年度内実施などの景気対策のほか、電源立地の促進と石油備蓄の強化を含む幅広い経済政策の推進を政府に求めることで合意した。
政府の臨時行政改革推進審議会の土光敏夫会長からは、総務庁構想は臨調答申をさらに大がかりにし前進させたとの評価を受けた、引き続き中央省庁の統廃合を進めていく、統合によって閣僚ポストを一つ浮かす、これを無任所大臣として機動的に活用していくことを考えているということを述べておられますが、この臨調答申をさらに大がかりにして前進させたというのは、具体的に何を指しておられるわけですか。
第二次臨時行政調査会の土光敏夫会長が、七月三十日に国鉄など三公社改革と総合管理庁構想を盛り込んだ答申を鈴木総理に提出したのでありますが、政治生命をかけると公約した鈴木前相は、臨調の示した膨大な赤字国債からの脱出と、高福祉高負担なきところの活力ある日本ということに向けての青写真を指し示したのであると思うのでありますが、三公社問題を除いてほかにはきわめて抽象的な表現が多いと思うのであります。
この汚職によって生まれた制度がこの制度でありますが、この造船疑獄に関連して逮捕された人物の中にいま私が触れました第二臨調の土光敏夫会長もおられるわけであります。当時土光氏は、造船工業会の副会長、石川島重工の社長で、政界工作に最も力を発揮した人物として特別背任容疑で逮捕されています。それが指揮権発動で救われただけにすぎぬのです。
これに対して七月二十八日付朝日新聞の社説は、 たとえば最近、臨時行政調査会の土光敏夫会長は、田中元首相をたずねて、行政改革への協力を求めた。 もともと行政改革とは、行財政の民主化、質的改革でなければならない。言葉をかえていえば、政・官・財三者のもたれ合い構造や、派閥実力者と特定集団の関係で決まりがちな補助金行政などにメスを加えることである。